2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
その中で、人吉市を視察した際にホテルを経営しておられる方と懇談する機会がございましたが、その方いわく、ホテルそのものは自力で再建できても観光資源が被災をしてしまっている、ホテルを再開しても果たして人が来てくれるのかが不安だとのお話があり、私も、全くそのとおりだと痛感をいたしたところであります。
その中で、人吉市を視察した際にホテルを経営しておられる方と懇談する機会がございましたが、その方いわく、ホテルそのものは自力で再建できても観光資源が被災をしてしまっている、ホテルを再開しても果たして人が来てくれるのかが不安だとのお話があり、私も、全くそのとおりだと痛感をいたしたところであります。
ですから、そういった意味で、遺体ホテルそのもの、遺体をどうということでは、ちょっと私どもとしてもなかなか手が出しにくいとは思いますが、ただ、火葬場処理能力がなくて、結果としてそういう形になっているということについては、試算的には、はまるんではないかということでありますけれども、実際、東京では、私も今委員御指摘のようなお話も聞いたことがございます。
これはまさに私が当時見たベビーホテルそのものです。例えば、経営者を求めていますが、資格は一切要りません。そして、六カ月で七十六万四千円はもうかるようになる。逆の方の園児募集を見ると、月決めで二万七千五百円。こんなことってあり得ないことです。しかも、ゼロ歳児が圧倒的に多いわけです、ベビーホテルは。特に、ゼロ歳児保育に対しての対応がないところにできますから、そういうところに多い。二万七千五百円。
しかしながら、現実にベビーホテルそのものが存在するということで、いろいろな対策、手を打ったのです。何かそういうことについてお感じになったことはありませんか。
しかし、ベビーホテル問題についてはかなりの改善を見たというふうに最後におっしゃいましたけれども、ベビーホテルそのものはどのように改善されたんでしょうか。それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この間の報告は、あのころですから大体概略の報告をいただいたんだと思うんですが、その後、やはりホテルそのものの欠陥としては幾つか挙げられると思うんですけれども、細かくは必要ありませんが、人災として実証できるような条件、どんなものが挙げられますか、一応できたら御報告をしてください。
それは当然であって、こういうベビーホテルそのものが赤ちゃんのかわいさから出てきたものではなくて、営利から出てきたものでありますので、現状からお考えになって、こういうところへ助成をしたりこれを育てたりすることは、私はいろいろな問題で弊害があると思いますので、私はこのベビーホテルを育てたり助成したりするつもりはございません。
また、この伊豆ハイランドは、伊豆稲取という、きわめて風光明媚な観光コースの最適地に建てられたというわけでございますけれども、先ほどお見せしましたように、見るからにホテルみたいな、しかも中身は、これはごらんのとおり、にホテルそのものですよ。これをごらんになってください。ですから、これは計画倒産をして、あとではホテルを経営するもくろみもあったのではないかといううわささえ立っております。
現に、ホテルそのものあるいは旅館そのものがいわゆるお泊まりの客以外の宴会には一切依存しない、すべてお泊まりの客とそのお客の飲食だけで成り立っているのだということでありますならば、あるいはまたその原価計算も可能かもしれないのでございますけれども、結婚式もやればパーティもやるというようなことで、いろいろの目的のために使われる。
具体的に申しますと、ホテルそのものでは赤字であっても、バスの業務を兼業しておるとか、鉄道を兼務しておるとか、土地会社をやっておるとか、アパートをやっておるとか、こういうことで、一連の事業の中で、ホテルでは多少赤字を出してもいいのだというのがありまして、それが基準になりますと、これからホテルに進出しようという人たちは、それらの大資本以外はホテルの経営は成り立たないということになりますよ。
○梶本説明員 ただいまのお話、まことにごもっともでございまして、先ほど融資の御説明を申し上げましたときに、ホテル一室五百万見当と申し上げましたのは、全く先生のお考えの通りを申し上げておるわけでございまして、ホテルにはロビー、控室も食堂、いろいろそういった付属の設備があるわけでございますけれども、そういったものを一切がっさいひっくるめましてホテルそのものを一つの大きな建築物、構造物と考えまして、それの
むしろ一万円、二万円というようなホテルを作ることについては、あまり国が、このホテルそのものではなくて、別の面でもやはり援助していかない、こういうことが私は正しいのじゃないかという気がするわけです。
また、食べものの場合は、むろんその土地々々によって、名物とかそういうもので違うのでしょうけれども、ホテルそのもの、あるいは業務に関する料金というふうなものは、ある程度そういうような形でいけるのじゃないかと思うんですが、そういう点について、この際料金をある程度整理をしながら統一をしていく、こういうお考えはどうなんでしょうか。
○山中政府委員 堀内さんは特別委員長でありまするし、御高説ということで拝聴しなければならぬと思うのですが、ただ、大蔵省の反対によってこれがつぶれたということでなくて、これは観光協会を作るに当って、その協会でホテル建築までという構想が、その限りにおいては入れられなかったということでございまして、ホテルそのものといたしましては、先ほど御答弁申し上げました通り、今日までの経過が示しておりまするように、決して
第一ホテルの分につきましても、大体施設の完了に伴いまして、来年の半ばごろこはこれが引き渡しを受けるようになるであろうと考えておる次第でございまして、ホテルそのものが、軍の目的のために最小の必要量はあると考えておりますので、要らないということは申し得ないと思いますけれども、東京のまん中でごく一流のホテルでやらなければならないという必要は、これは私もないと考えておりますが、占領以来そういう形で始まりましたものを
併しなかなかその八ドルから六ドルに下るということが、観光ホテルそのものの設備に相当資金をかけておりまするし、その償却も相当長くかかつてやらなければなりませんので、私はなかなか困難ではないか、かように考えておる次第であります。
ホテルを拵えて、資金運用部かなんか、要するに資金を貸して低利でホテルの建設ができるということも一つのやり方であると思いますが、ホテル料金を下げる、現在ありますホテル料金を下げる途は、又別な方法を考えませんと、資金運用部資金だけでは、これからできるホテルが割安に、市中の資金でやるよりは割安にできるというだけの問題であつて、現在ありますホテルそのものも下げるような途を講じなくちやならんだろうと、こう思うのであります
国家行政組織法及び各省設置法によりまして、各省の権限を拜見いたしますと、たとえば国際観光ホテルの場合におきましては、外客を目的地まで輸送する、あるいはバスで旅館の玄関まで送ることは運輸省の所管であるが、ホテルそのもののいわゆる施設面は、厚生省が扱つておるというふうな明快なる御答弁でございます。しかりとしますると、この整備法案は、大分二大法律に背反するというような懸念がございます。
○河野（謙）委員 私ちよつと伺いたいのですが、登録を受けた者が全部を他に委託する場合は別ですが、一部を委託するということになりますと、一部を委託することによつてホテルそのものの資格を喪失するというようなことも起つて來る。たとえば部屋の数の問題とか、その他の問題。